国から借りる／お金貸して！～お金を借りる様々な方法～

国からお金を借りる方法をご紹介しましょう。まず、個人が国からお金を借りる場合いろいろな方法についてですが、総合支援金、生活保護、雇用保険、教育訓練給付、年金担保、被災者生活再建支援などがあります。

総合支援資金貸付とは失業等により日常生活全般に困難を抱えている方に対する、生活支援費(上限：2人以上世帯月額20万円・単身月額15万円×最長１２ヶ月)などの貸付制度です。

就職することが困難な場合、解雇や給料が減ってしまうことなどで安定した生活が送れない場合、安定した生活に立て直すために必要な住宅入居費や、経済的に自立ができるようになるように生活費用の貸付、ハローワークなどによる就職や求職の継続的な支援を受けることができます。

申請窓口は、総合支援資金貸付の申請窓口は、現在の住所（住居のない方の場合は住宅手当を利用して入居する予定の賃貸住宅の住所）を管轄する市町村の社会福祉協議会です。

国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）は、会社はもちろん個人事業者にも資金を貸してくれます。日本政策金融公庫は、新規小企業の持つ悩みの「担保力が低い」「事業実績がない」などで、民間金融機関からは借りられない実情を補完する役割として存在しています。小企業へ融資することが国金の存在意義なのです。

事業者に「借りませんか？」という営業の電話もありますし、「借りてもらえませんか？」という飛び込み訪問営業も行われています。日本政策金融公庫にとっては、「貸せる事業者」がなかなか見つからないのです。

儲かっている、或いは儲かりそうな事業者が借りられると思っていますか？実は、国金にとって、事業者が儲かっているかどうかよりももっと関心のある審査事項があります。

それは、国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）の貸し出しのルールを守っている事業者かどうか？ということです。ルールを理解している事業者こそが「貸せる事業者」です。ルールを理解していない事業者は多くの場合「貸せない事業者」になってしまいます。

救済措置は信用できるものではないと思います。たとえるなら殆ど良く知らない相手との間の話をしているのと同じことで、いったん手形で救済処置をしてから国からお金を借りると言うような話を持ち掛ける人は，詐欺師の手口です。

このような話を信用して手形を渡したりしたら，手形は戻らず返済は貴方に降りかかります。支払期日や金額を入れずに渡したりでもしたら最悪です。

お金の話はあくまでも信頼の置ける人，貴方のことを思ってくれる人にしなさい。お金にこまっつた人に腹をすかせた狼のごとく群がって来る連中がうようよしてます，貴方の判断で貴方も貴方の家族も地獄を見ることになり兼ねません。この手の話はくれぐれも慎重に進めたほうが宜しいかと。